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「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、日本各地の素晴らしい名品やその背景にあるストーリー、地域を元気にする様々な取り組みやチャレンジを発掘し、地域の内外に発信することを目的とした表彰制度です。2015年度から始まり、今年度で7年目を迎える本事業は、地方創生に向けて志を同じくする民間企業の主体的な集まりである「ふるさと名品・オブ・ザ・イヤー実行委員会（実行委員長：古田秘馬、以下「実行委員会」）が運営しています。

今年度の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」では、「モノ部門」、「コト部門」の２部門で、それぞれの部門において地方創生賞を選定するとともに、各部門の中から最も優れたものを地方創生大賞（地方創生担当大臣賞）として選ぶこととしています。10月18日(月)から本表彰制度へのエントリーの受付を開始致しますので、公式ＷＥＢサイト（https://furusatomeihin.jp/）をご確認の上、積極的にご応募ください。

モノ部門は食品や加工品、工芸品等の商品化がされているもので、コト部門は観光商材、サービス、関係人口施策のほか、新たな生活様式に対応した地域を活性化する新たな取り組みや活動を募集していきます。いずれの部門も、地域の特色を活かし直近３年以内に商品化されたものや、活動をエントリー対象とします。ただし、販売・発表から数年経てもまだまだ認知のない名品であればエントリー可能とします。

それぞれの名品や、名品をめぐる人材・取り組みが、どれだけ地方の変革に向けた機運を醸成し、その実現に成功したかという観点から選考・表彰していきます。

実行委員会は、地域の将来を支える名品の発掘や市場開拓、それらを実現する人材や取り組みを支援することを目的として、本日発表した表彰制度に加え、地域商社協議会を開催するなど、参加する民間企業間での連携を図りながら地方創生に向けたサポートを今後とも展開していきます。